四街道市議会 2022-09-28 09月28日－09号
また、刑法第185条に抵触する行為や暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び四街道市暴力団排除条例の基本理念に背く行為などが確認された。
また、刑法第185条に抵触する行為や暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び四街道市暴力団排除条例の基本理念に背く行為などが確認された。
しかし、山本裕嗣議員は、令和２年３月30日に設置された市民からの四街道市議会議員に対する告発内容に関する調査特別委員会の調査から、暴力団員との交際関係があり、刑法第185条（賭博）に抵触する行為や、暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律及び四街道市暴力団排除条例の基本理念に背く行為があったことが認められた。
また、市内に転入し住所を有する、また暴力団員でない人。市ホームページから書類をダウンロードし申請するというふうになっています。 これから10年後、20年後を考えて、今から少しずつそういう手当てを行っていってほしいと思います。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん、質問に移ってください。 ◆（高橋益枝さん） そういういろいろなところで移住人口を増やすような政策があります。
この暴力団勢力が維持されている要因として、暴力団員自らの不当な活動以外に、暴力団を利用したり支援したりする者などからの資金提供があると思います。やはり市民にとって、この暴力団というのはとても不安だったり不快な存在でありまして、皆様の気持ちの支えとしても、この条例はとても重要な心強い存在であると思います。 このコロナ禍になって、劇的に社会の状況が変化しています。
暴力団勢力が維持されている要因として、暴力団員自らの不当な活動によって資金を得ているほか、暴力団を利用したり支援したりする者などからの資金提供なんかもあると思いますね。ただ、やはり市民にとって、この暴力団というものは非常に不安な存在であると思いますし、そういった皆様の気持ちの支えとしてもこの条例はとても心強い存在であると思います。
暴力団勢力が維持されている要因として、暴力団員自らの不当な活動によって資金を得ているほか、暴力団を利用したり支援したりする者などからの資金提供なんかもあると思いますね。ただ、やはり市民にとって、この暴力団というものは非常に不安な存在であると思いますし、そういった皆様の気持ちの支えとしてもこの条例はとても心強い存在であると思います。
しかしながら、令和２年３月30日に設置された市民からの四街道市議会議員に対する告発内容に関する調査特別委員会の調査に基づく令和２年12月11日付調査報告書によると、山本裕嗣議員は暴力団その他の反社会勢力との交際関係があり、暴力団の下で開催された賭けマージャンに参加したり、暴力団組員とともに市内事業所の建設反対運動を行ったりし、刑法第185条（賭博）に抵触する行為や、暴力団員による不当な行為の防止等に
◆大越登美子議員 そういうご返答かなと思ったのですけれども、百条委員会で資料請求の中の文書の中で、ちょっと何だろうなと思ったある事業者に対して、平成25年12月24日に四街道警察署長に宛てて、暴力団員等または暴力団密接関係者であるかどうか、照会をかけておられた文書を拝見しました。これはどういう理由で照会をかけたのでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
暴力団員というのがどういう存在かという例といったらなんですけど、1つ挙げたいと思います。生活保護法の第2条は、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を無差別平等に受けることができると規定しています。 そこでお尋ねいたします。船橋市において、暴力団員は生活保護を受給することができますか。
その下の下の暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者ではないという、これも自己申告みたいなものだと思うが、後でそうではないと分かったらどうするか。 ◎商工振興課長 もしそういうご指摘とかご意見、通報みたいなものがあったときには、事実を確認した上で、制約事項になっているので、場合によって、そういう事実であれば返還要求をさせていただく形になるかと思う。
もう1つ、職員の資格要件で、条件のほうでは第6条で、いわゆる職員その他の運営にかかわる者は暴力団または暴力団でなくなった日から5年を経過しない者であってはならないということで、排除条例をしっかり定めているが、要綱では、さらに厳しく、暴力団員または暴力団もしくは暴力団団員と密接に関係を有する者、このように幅広く指定をしている。
具体的には、市との契約を締結する能力のないもの、破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げるもの、建設業法、測量法、建築士法等により業務を行う上で必要な資格を有していないもの、税金を完納していないもの、営業年数が１年未満のものなどでございます。これらのいずれにも該当しないときは、名簿に登載されることになります。
◎総務部長（佐賀忠） 不当要求防止責任者につきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第１項の規定に基づきまして、市を含む事業者が暴力団員により、その事業に関し行われる暴力的要求行為、その他不当な要求による被害を防止するための責任者として、野田市では28人を選任しております。選任しまして、公安委員会に届け出を行っております。
さらに、不当要求防止責任者に対する講習会では、実際に県警職員が暴力団員役に扮した演習が行われておりますが、窓口の最前線に立つ職員にはこのような演習の機会がないため、新年度からは行政対象暴力に関する全職員向けの研修を実施したいと考えており、千葉県行政対象暴力対策室に協力を打診したところ、御協力いただけるとの回答をいただきましたので、研修の早期実現に向け調整してまいりたいと考えております。
制定内容につきましては、省令で定める基準によるもののほか、本市独自の基準として、１、指定に係る申請者が暴力団員等であってはならないこと。２、従業者の勤務の記録を保存しなければならないこと。３、保存義務のある居宅サービス計画などの介護報酬の算定基礎となる記録、苦情の内容及び事故の状況等の記録について、省令では２年間の保存としているところを５年間の保存とすること。以上３点を条文に規定しております。
要介護の認定を受けた方々が本当に介護サービスをしっかりと受けることができるように、サポートしてくださるケアマネジャーに、ケアプランの作成から介護の全般の相談をするところかと認識しておりますけれども、この今回の条例の主な内容の１番でございますが、ここの中に、議員全員協議会の中でも質問ございましたけれども、役員等が暴力団員等でない者とございます。
なお、本市の独自基準といたしましては、国の基準では、申請者の要件 において、指定に係る申請者は法人としておりますが、これに、市独自基準といたしまして、 八街市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない者とする旨を盛り込み、居宅介護支援事 業のさらなる質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君 ところであります。
１つ、申請者の資格要件の１つでもある暴力団員等と密接な関係を有する者でないものとあるが、市が調査するのか、あるいは、ほかの機関に依頼をするのか。答弁、まず事業所指定の際、役員等に介護保険上の指定基準を守っていること、市の暴力団条例に抵触していないことを誓約書として提出していただきますが、もし暴力団員に係る情報があれば、監督機関である警察関係者に相談、協議をしていく考えです。
具体的に言えば、暴力団排除条例の第２条（３）暴力団員等というところで、「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。」と記載されています。この暴力団をせっかくやめて社会的に更生していこうという人まで排除してしまうということになると、結果、就職先がなくて再び以前のような仕事に戻っていってしまうということも起こるのではないかということを当時、指摘しました。
具体的に言えば、暴力団排除条例の第２条（３）暴力団員等というところで、「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。」と記載されています。この暴力団をせっかくやめて社会的に更生していこうという人まで排除してしまうということになると、結果、就職先がなくて再び以前のような仕事に戻っていってしまうということも起こるのではないかということを当時、指摘しました。